ITU

(International Telecommunication Union)
日本語では「国際電気通信連合」。国際連合(国連、United Nations※)の機関で、無線通信部門(略称:ITU-R)、電気通信標準化部門(ITU-T)、電気通信開発部門(ITU-D)の3部門がある。略称のITU-Rは国際規格の名称などでよく使われている。通信の分野の国際規格を策定する機関(団体)の1つ。
外務省HPの外交政策/国連外交/国連専門機関のページに次の記述がある(一部抜粋)。
ITUとは電気通信(有線/無線)の利用に係る国際的秩序の形成に貢献する国連専門機関。主として、以下の活動を行っている。1)放送や衛星通信等無線通信で使用される電波の国際的な分配及び混信防止のための国際的な調整。2)電話やファクシミリ、移動体通信、ハイビジョン等電気通信の世界的な標準化の促進。3)開発途上国に対する技術援助の促進。加盟国:193か国。ITUの最高機関である「全権委員会議」は4年ごとに開催される。

※国連(United Nations)を翻訳すると「団結した国(複数の国が結束した、国の連合体)」で、発足時は「連合国(第二次世界大戦で日本やドイツと戦った国々のこと)」である。中国語ではUnited Nationsは現在も「聯合國(連合国)」と表記していて、「国際連合」などという美しい表現ではない。中国は「自分たちは連合国のトップ5国(常任理事国)の1国である」と思っている。外務省がUnited Nationsを「国連」という日本語にしたのは意図的な誤訳(確信犯)で、戦後の日本国民に対して、「国連は、先の世界戦争の戦勝国である連合国のサロンである」という真実の姿を伝えないようにした、という見解がある。国連憲章には敵国条項(当時の連合国と戦った日本などとは戦争を行う、つまり日本には攻め込んでも良い)があり、形式的には「この条項は死文化している」と解釈されているが、あくまで解釈であって、条項は削除されていない。国連への負担金の額は米国に次いで日本が2番目に多い状態が長く続いているが、日本はいまだに発言力の弱い立場である。「日本は国連を脱退する。東京に本部を置く新たな国際機関を創設する、といったら、多くの国が参加するのではないか」と著名な学者が冗談半分でいったら、その会合に参加していた安倍総理は、「きっと米国が真っ先に参加する」と即答したという。

参考用語(規格を策定する国際機関):IEC、IEEE