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計測関連用語集

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詳細説明

ゼロエミッション

読み方:

ぜろえみっしょん

カテゴリー:

#その他

(zero emission)CO2などの環境を汚染する排出物をゼロにする構想、取組み。世界の多くの国が「2050年にCO2排出を実質ゼロにする」ことを目指している。欧州が進んでいて日本は遅れている。日本の発電所の電源構成は東日本大震災(2011年3月11日)までは原発を主力電源として比率を増加させていた(再生可能エネルギーである太陽光は導入が進んだが、発電が不安定で大きな比率になるのは根本的に難しい)。ところが3.11によって原発の稼働率は激減し、火力の比率が高まってしまった。再生エネはCO2を排出しないが、代表格である太陽光は買取価格の低下などで、導入が大きく鈍化している。日本の重電メーカには、CO2排出量が少ない、世界に誇れる複合型の火力発電システムがあり、これを国策として世界に輸出したいが、世界の流れは脱火力発電に加速した。そんなことが日本がゼロエミッションに積極的でなかった背景といえる。ただし、菅首相は国会での所信表明演説(2020年10月26日)で「2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする」と発言し、大きな方針転換となった。東京都は12月に「2030年までに都内で販売される新車を電動車(xEV)にする」方針を発表した。自動車の電動化と発電所の再生エネ化などのCO2削減記事が12月下旬の新聞1面トップに並ぶ。以下、日本経済新聞から。「12/20、政府・与党、50年実質ゼロを法律に明記。都知事、35年までに二輪車も全て電動化の目標」「12/21、政府は50年再生エネ50~60%で検討。首相から経産・環境相に炭素排出量に価格を付けるカーボンプライシング(CP)の制度設計を指示」「12/23、政府方針は30年代半ばに軽自動車も全て電動車。自民議連は実質ゼロの電源構成に向け、再生エネ30年度4割を提言」「12/24、政府は脱炭素2050年へ、洋上風力4500万kW、新型原発炉開発を計画」「12/26、政府のグリーン成長戦略、再生エネ5割超を明記」「12/27、8都県知事が新車全て電動車の意向」「12/28、三菱重は水素製鐵設備を2021年に海外で稼働予定、CO2排出ゼロに」「12/29、政府が25日作成のグリーン成長戦略(2050年温暖化ガス排出量実質ゼロの工程表)は自動車と洋上風力に重点」

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