自動車関連団体の紹介～多くの組織に支えられている自動車

自動車の基本機能は「走る」、「曲がる」、「止まる」ですが、自動車業界に到来した変革期の概念である「CASE」^※1や「MaaS」^※2により、従来の物つくりを基本とした産業から、自動車交通以外のサービス等との連携が求められ、自動車を作り上げるために多くの団体が変革しつつあります。本稿では、自動車を支える団体について解説します。先ず、自動車の販売状況について概説し、その後に、関係官公庁や法人を紹介します。経済3団体、自動車5団体から始まり、OEM（国産車/輸入車）、EV、自動車販売、自動車業界全体、道路政策研究、バス・トラック、車検、タクシ・レンタカ、自動車部品小売業、自動車整備、リサイクル、研究・教育、安全・事故・保険、ITS、標準化、石油、海外の主な組織、の順に示します。最後に、自動車関連の計測器を紹介します。

※1

Connected（インターネットとの接続）、Autonomous（自動運転）、Shared（カーシェアリング）、Electric（電動化）の頭文字をとって作られた略語。

※2

Mobility as a Service。「マース」と呼称。バスやタクシ、電車などの交通手段をITにより融合させ、交通手段を効率的かつ利便性を高めるシステム。

《本稿の記述は、筆者の知見による解釈や、主観的な取り上げ方の面もあることをご容赦ください。また、記載されている技術情報は、当社および第三者の知的財産権他の権利に対する保証または実施権を許諾するものではありません。》

自動車販売台数の状況

自動車の国内販売の状況を紹介します。紹介するデータは何れも、一般社団法人日本自動車販売協会連合会が公表しているデータをもとに作成しました。図1は軽自動車を含む新車の登録台数の推移です。ここ数年間は減少傾向となっています。図2は大中型貨物車の販売台数です。台数の推移は減少傾向です。図3は中古車登録台数です。なお、中古車登録台数は、新規・移転・変更の3業務合算の数値です。合計台数には、乗用車（普通・小型）、貨物車（普通・小型）、バスの他に、「特種用途車・大型特殊車・小型三輪貨物車」が含まれています。台数推移は他の車種と同様に減少傾向です。国内の自動車販売は総じて減少傾向となっており、業界としては厳しい状況と思われます。

図1　国内自動車販売の推移

出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会の公表データをもとに作成

図2　大中型貨物車販売台数

出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会の公表データをもとに作成

図3　中古車登録台数

出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会の公表データをもとに作成

自動車業界に関連する組織

自動車業界は国の役所である官公庁や法律で認められた組織（いわゆる法人）などと関係があります。法人の種類や定義をまとめると表1となります。国や公共の事業を目的とする「公的法人」、「私法人」は「営利法人」と「非営利法人」に分けられます。株式会社は「営利法人」に分類されます。「非営利法人」の1つの形態である「公益法人」の内、自動車業界に関連する組織の定義は表2となります。なお、「公益法人」の制度は、平成20年に大幅な改正が施行され、法人を設立する際、所管する官庁を有することや、設立の許可制と公益性の判断が緩和されました。「財団法人」と「社団法人」との大きな違いは、運営資金の調達方法です。「財団法人」は主として寄付金や基金などで運営します。「社団法人」は会員から資金を募り、法人を運営します。「一般」法人は、登記手続きにより設立することができますが、「公益」法人は、内閣府内に設置されている委員会と各都道府県知事に公益性を認めてもらわなければ、名乗ることができません。「公益社団法人」と「公益財団法人」を設立することはハードルが高いと言えます。法人以外の組織として、様々な団体や個人が参加する協議会や連合会があります。

表1　法人の分類

法人の種類		目的	主な法人
公的法人		国や公共の事業を目的とする法人。	地方公共団体
			独立行政法人
			特殊法人
私法人	営利法人	国や公共団体の影響を受けない私法人の内、構成員への利益分配を目的とする法人。	株式会社合同会社合資会社合名会社
	非営利法人	私法人のうち、構成員への利益分配を目的としない法人。事業活動で得た収益は、職員への給与や団体の活動目的を達成するために使われる。	中間法人	共同組合管理組合互助会
	非営利法人		公益法人	一般財団法人公益財団法人一般社団法人公益社団法人社会福祉法人 NPO法人宗教法人学校法人

表2　財団法人と社団法人との違い

公益法人	定義
一般財団法人	寄付や基金により運営。
一般社団法人	会員の資金により運営。
公益財団法人	↑ 公益性の認定が必要。
公益社団法人	↑ 公益性の認定が必要。

1 関連省庁

自動車業界に関係する主な官公庁は表3となります。直接的に関係する国土交通省を始めとして多くの官公庁が関与しています。

表3　自動車業界に関連する官公庁

省庁名	関連する事項
国土交通省	国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁。物流・自動車局が自動車の環境及び安全対策を推進。
内閣府	自動車に関する国家政策全般を推進。交通安全白書を報告。
経済産業省	自動車産業全般の政策を推進。
資源エネルギー庁	石油、電力、ガスなどのエネルギー政策や省エネルギー・新エネルギー政策を推進する経済産業省の外局。
環境省	環境関連の政策を推進。公害規制、地球温暖化対策、リサイクル対策などを他省庁と連携し推進。
消費者庁	消費者保護、安全の確保、消費者啓発を目的として、消費者行政に関する施策や、消費者問題に関する注意喚起等の情報を発信。内閣府の外局。
公正取引委員会	独占禁止法を運用するために設置された機関。下請法も運用。委員長と4名の委員で構成。他から指揮監督を受けず独立して職務を遂行。内閣府の外局。
国税庁	自動車重量税を所管。自動車税や軽自動車税は地方税。
警察庁	国の警察機関。交通局が運転免許を所管。

自動車業界に関係する団体

以降に各種団体を紹介します。

1 経済3団体

日本の経済界の中心をなす組織です。「日本経済団体連合会」、「経済同友会」、「日本商工会議所」を指します。表4は各組織の事業内容です。

表4　経済3団体

団体名	業務内容
日本経済団体連合会	経団連日本の大手企業を中心に構成された経済団体。
経済同友会	企業経営者が個人として参加。国内外の諸問題について考え、議論し政策提言を行う。
日本商工会議所	日商全国515の商工会議所を会員とし、全国の商工会議所を総合調整し、その意見を代表している団体。

2 自動車5団体

自動車業界を代表する主要な組織として「自動車5団体」があります。

表5　自動車5団体

団体名	活動内容
一般社団法人日本自動車工業会	自工会乗用車、トラック、バス、二輪車など国内において自動車を生産するメーカー14社で構成。自動車の生産、輸出及び市場に関する調査、研究並びに各種統計等関連資料の作成及び刊行、自動車に関連する調査、研究、提言、及び実現に向けた活動、モーターショー、モータースポーツ、各種行事の開催及び関連出版物等の作成・刊行、自動車産業における資金調達支援等を推進。
一般社団法人日本自動車部品工業会	部工会自動車部品（ソフトウエア等重要な構成要素を含む）の開発・製造・加工、自動車部品産業に密接に関連する事業を営む法人及び個人で構成。自動車部品の生産、流通及び輸出入に関する調査、研究並びに各種統計調査資料の作成及び刊行、基準・規格の標準化、生産技術・安全技術の策定等を推進。
一般社団法人日本自動車車体工業会	トラック・バンの荷台架装やバス車体、トレーラや各種特装車の製造会社で構成。
一般社団法人日本自動車機械器具工業会	自動車機械器具工業に係る事業を営む法人及び個人で構成。生産、貿易及び市場に係る調査・研究及び統計資料の作成、公表、事業の経営および技術に係る調査、製品の規格・基準の策定、普及、製品に係る安全性の確保及び環境保全に係る調査、研究、普及、関連産業に係る情報の収集・提供等を推進。
一般社団法人日本自動車機械工具協会	自動車検査用機械器具の校正業務を行う国土交通大臣の登録校正実施機関。全国で使用されている自動車検査用機械器具の精度の確認・補正の業務を行うとともに、これら機械器具の製造時の基準適合性試験、自動車用機械器具に関する調査研究、使用技術向上のための啓発活動及び展示会の開催、機関誌等による広報などを行う。

3 OEM（国産車）

表6は一般社団法人日本自動車工業会の会員です。

表6　国産車OEM

OEM名（自動車工業会会員）
いすゞ自動車株式会社
カワサキモータース株式会社
スズキ株式会社
ダイハツ工業株式会社
トヨタ自動車株式会社
日産自動車株式会社
日野自動車株式会社
株式会社SUBARU
本田技研工業株式会社
マツダ株式会社
三菱自動車工業株式会社
三菱ふそうトラック・バス株式会社
ヤマハ発動機株式会社
UDトラックス株式会社

4 OEM（輸入車）

表7は輸入車のOEMです。

表7　OEM（輸入車）

OEM名	ブランド名
アウディジャパン株式会社	アウディ
アウディジャパン株式会社	ランボルギーニ
Stellantisジャパン株式会社	アバルト
	アルファロメオ
	ジープ
	フィアット
	プジョー
	シトロエン
ジャガー・ランドローバー・ジャパン株式会社	ジャガー
ジャガー・ランドローバー・ジャパン株式会社	ランドローバー
ビー・エム・ダブリュー株式会社	BMW
ビー・エム・ダブリュー株式会社	MINI
フォルクスワーゲングループジャパン株式会社	フォルクスワーゲン
フォルクスワーゲングループジャパン株式会社	ベントレー
ボルボ・カー・ジャパン株式会社	ボルボ
メルセデス・ベンツ日本株式会社	メルセデス・ベンツ
メルセデス・ベンツ日本株式会社	スマート
ジェネラルモーターズ・ジャパン	シボレー
ジェネラルモーターズ・ジャパン	キャデラック
ヒュンダイ・モビリティ・ジャパン	ヒョンデ
フェラーリ	フェラーリ
フォード	フォード

5 EV関連団体

表8はEV関連の団体です。

表8　EV関連

団体名	概要
一般社団法人次世代自動車振興センター	環境・エネルギー性能並びに安全性能に優れた自動車の普及促進を目的に設立。電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車の購入者に補助金交付、自動車用充電設備、V2H充放電設備および外部給電器の設置者に補助金交付、燃料電池自動車等の早期普及を図るため、水素供給設備の整備を行う者に補助金交付。
CHAdeMO協議会	EV充電方式（ChadeMO：チャデモ）に関する技術開発、EVおよび充電インフラの普及活動を推進。
一般社団法人日本電気自動車振興会	電気自動車の普及および、充電インフラ整備の拡大に関する取組みを支援。
一般社団法人電気自動車普及協会	電気自動車の普及を促進するために設立。EV/PHV/FCV関連の事業や研究、普及活動を行う事業者、研究機関、各種団体が連携し、電動化活動等の支援、広報宣伝や政策提言を行う。
EV充電スタンド情報サイト	EV充電スタンド情報を共有するサービス。
一般社団法人日本EVクラブ	EVを中心にエコカーの普及活動を行う市民の団体。教育、啓発、イベント開催、新しいEVの開発等を推進。
一般社団法人電池工業会	電池及び電池器具に関する調査研究、環境保全、再資源化、標準化、品質性能及び製品安全に係る施策を推進。

6 自動車販売関連

表9は自動車販売関連の団体です。

表9　自動車販売関連

法人名	概要
日本自動車輸入組合	海外の自動車メーカーと直接輸入契約を結ぶインポーターによって構成され、輸入車市場の健全な発展のために、諸統計の作成、共同展示事業、技術情報の提供等の事業を推進。
一般財団法人日本自動車査定協会	JAAI 中古車査定制度を維持・管理・普及させ、中古車流通の健全化と消費者の利益保護を図るため、査定基準の作成・普及、「中古自動車査定士」の技能検定試験、登録・管理、育成等の事業を推進。
一般社団法人日本自動車販売協会連合会	JADA 自販連国産の乗用車、バス、トラックなどの販売ディーラーの団体で構成。毎月自動車販売台数を公表。
一般社団法人日本中古自動車販売協会連合会	JU中販連全国1万1000社以上の中古車販売店が加盟する団体。中古自動車の公正な流通を促進し、消費者利益の保護、環境の保全、安全の確保、国の行政施策に対応。
日本中古車輸出業協同組合	JUMVEA 中古車輸出業界の秩序を構築し、中古車輸出の健全な発展を目的。各国との連携、法令対応の情報提供等の業務を推進。
一般社団法人日本オートオークション協議会	NAK 自動車オークション事業を通じて、中古車業界の健全な発展と内外の消費者に信頼性の高い中古車を供給することを目的。「走行メーター管理システム」の推進、適正なオークション取引ルールの確立、オークションに係る品質表示方法の適正化・標準化等の事業を推進。
一般社団法人全国軽自動車協会連合会	全軽自協軽自動車の検査申請の流通改善や軽自動車に関わる利用環境の普及など軽自動車に関する総合的なサービスを提供。
一般社団法人自動車公正取引協議会	自動車公取協自動車メーカや国産・輸入車・中古車・二輪販売店が会員として構成。公正取引委員会から認定されたルール「自動車構成競争規約」を運用する機関。
日本自動車輸入組合	JAIA 海外の自動車メーカーと直接輸入契約を結ぶインポーターによって構成され、輸入車市場の健全な発展のために、諸統計の作成、共同展示事業、技術情報の提供等の事業を推進。
一般社団法人日本自動車リース協会連合会	JALA 自動車リース業社、自動車メーカを会員として構成。自動車リースの発展を目的に、自動車リースに関して各省庁への働きかけ、研修会・説明会・ワークショップの開催、機関誌の出版等の事業を推進。

7 自動車業界全体

表10は業界全体を対象とした団体です。

表10　自動車業界全体

法人名	概要
一般社団法人日本自動車会議所	自動車産業に携わる幅広い団体・企業が加入する団体。自動車や部品メーカーなどの「生産分野」、ディーラーや整備事業者などの「販売・整備分野」、トラック、バス、ハイヤー・タクシーなどの「運輸・交通分野」、自動車リースやレンタカー、損害保険、石油、リサイクルなどの多様な「自動車関連分野」、全国21都府県の「全国の自動車会議所」から構成。
一般社団法人運輸振興協会	運輸に係る知識の啓発、広報、周知活動等を通じ、業界の振興と安全の向上、福利厚生の向上を図りことを目的。「みんなののりもの」・「のりもの博物館」を運営。年金事業・保険の団体扱い等の業務を推進。

法人名

概要

一般社団法人
日本自動車会議所

自動車産業に携わる幅広い団体・企業が加入する団体。自動車や部品メーカーなどの「生産分野」、ディーラーや整備事業者などの「販売・整備分野」、トラック、バス、ハイヤー・タクシーなどの「運輸・交通分野」、自動車リースやレンタカー、損害保険、石油、リサイクルなどの多様な「自動車関連分野」、全国21都府県の「全国の自動車会議所」から構成。

一般社団法人
運輸振興協会

運輸に係る知識の啓発、広報、周知活動等を通じ、業界の振興と安全の向上、福利厚生の向上を図りことを目的。「みんなののりもの」・「のりもの博物館」を運営。年金事業・保険の団体扱い等の業務を推進。

8 道路政策研究

表11は道路に関する政策を研究する団体です。

表11　道路政策研究

法人名	概要
公益社団法人日本道路協会	JARA 国民生活に不可欠な道路政策のあり方を研究し、道路に関する知識の普及、道路及び交通の発達を推進することを目的。道路技術者ならびに道路関係者を中心とする個人、地方自治体、関係各種業界、諸団体よりなる会員により構成。会員総数7千弱。
一般社団法人交通工学研究会	JSTE 交通工学の研究の促進と交通に関する技術の向上普及を目的として交通工学に関する調査・研究、成果発表会、出版等の事業を推進。
公益財団法人高速道路調査会	EHRF 高速道路及び高速道交通に関する調査研究・知識の普及等の事業を推進。調査研究の助成、機関誌の発刊、研究成果の発信等を行っている。
公益社団法人日本交通政策研究会	さまざまな交通政策の研究や提言、研究成果の発表、報告書の刊行等を推進。中立・自由な大学の教員・研究者で構成。

9 バス・トラック

表12はバス・トラックに関連した団体です。

表12　バス・トラック

法人名	概要
一般社団法人日本自動車車体工業会	JABIA トラック・バンの荷台架装やバス車体、トレーラや各種特装車の製造会社で構成。自動車車体製造の総合的な発展を図ることを目的。各種調査の実施と情報提供、安全性・技術レベルの向上支援等の事業を推進。
一般社団法人日本産業車両協会	産業車両（フォークリフト、無人搬送車システム等）に関する調査研究、各種計画の立案を推進。
公益社団法人全日本トラック協会	JTA 貨物自動車運送事業の適正な運営及び公正な競争を確保する事を目的。地方組織として、全国47都道府県に「トラック協会」を設立。
公益社団法人日本バス協会	NBA 地域交通及び地域間交通における輸送サービスの改善と充実を図り、バス事業の適正な運営及び健全な発展の促進を目的。日本バス協会会員事業者のバス車両には「NBA」を記したステッカを貼付。
一般社団法人日本RV協会	キャンピングカの普及を目的に、関連する企業で構成された団体。保安基準に適合した規格や基準の策定、キャンピングカー白書の発行を推進。

10 車検関連

表13は車検関連の団体です。

表13　車検関連

法人名	概要
一般財団法人自動車検査登録情報協会	国が行う自動車検査登録行政を円滑に遂行できるように設立された協会。自動車情報管理センター（AIRAC）の運営を行い、自動車メーカ・自動車ディーラ・保険会社からの車に関する証明書情報の効率的な集約および管理、必要に応じて証明書情報の回答を行っている。「各種自動車保有車両数統計書」の発刊事業も推進。
軽自動車検査協会	軽自動車の検査事務を国に代わって実施する機関として設立。全国に事務所、支所、検査コースを設置し､年間1,493万台（令和4年度）を超える現車または書面による検査事務を実施。
一般社団法人関東陸運振興センター	ナンバープレートの交付業務をはじめ、各種申請に係る印紙売りさばき業務など、登録検査を受けようとする申請者に対する各種案内及びサービスを提供。
一般社団法人全国軽自動車協会連合会	全軽自協軽自動車検査場に隣接した場所に事務所を設置して、検査を受検する会員に対して、軽自動車検査に関係するサービスを提供。軽自動車の流通確認のほか、軽自動車検査協会の委託を受けての書類整備確認、検査手数料収納事務、総合案内業務、軽自動車関係の用紙頒布や税納付協力事務などのサービスを推進。さらに、軽自動車及び二輪車に関する販売・届出情報の公表、検査情報の電子的提供等の事業を推進。
独立行政法人自動車技術総合機構	自動車機構 NALTEC 道路運送車両法に基づく基準適合性審査、リコール技術検証等の業務、国土交通省が行う自動車等の基準策定に係る研究の中核業務、自動運行装置に係る基準適合性審査、OBD検査に必要な技術情報の管理、自動車メーカーにおける自動運転車等のプログラムの管理及び確実な書換えのための業務管理システム等に関する技術的審査等の業務を推進。
独立行政法人交通安全環境研究所	NTSEL 自動車技術総合機構の研究所。自動車型式指定制度に基づき、認証審査を行う唯一の機関。自動車のリコールに係る技術的な検証、自動運転システム等に対する安全基準・技術評価手法等の研究、サイバーセキュリティに関する研究、国際標準化に関する業務等を推進。

11 タクシ・レンタカ関連

表14はタクシ・レンタカ関連の団体です。

表14　タクシ・レンタカ関連

法人名	概要
一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会	法人のハイヤー・タクシー事業者の団体。タクシ事業の適正な運営及び関連事項の調査・研究・対策、タクシ事業に関する啓発・広報活動、関係省庁への低減等の事業を推進。
一般社団法人全国個人タクシ協会	個人タクシ事業者が参加する全国組織を統一する団体。全国10支部が参加。群馬県、茨城県、山梨県、鳥取県、島根県には個人タクシなし。
一般社団法人全国福祉輸送サービス協会	車椅子専用車、寝台車及び車椅子寝台兼用車のいわゆる福祉輸送車両で事業を営む事業者による団体。
一般社団法人全国レンタカー協会	レンタカー事業の適正な運営と利用者に対するサービスの改善を図り、レンタカー事業の社会的経済的地位の向上を図ることを目的。都道府県の協会、自動車メーカ、レンタカ事業社、保険会社等の法人が会員。
一般社団法人全日本指定自動車教習所協会連合会	全指連都道府県の指定自動車教習所協会を会員として構成。優良運転者を育成し、交通事故の絶滅を期している。

12 自動車部品小売業関連

表15は自動車用部品関連の団体です。

表15　自動車部品小売業関連

法人名	概要
一般社団法人日本自動車タイヤ協会	JATMA 自動車タイヤメーカで構成。自動車タイヤの生産、流通、消費及び貿易に関する調査研究、安全及び環境保全に関する施策の立案及びその推進等を実施。
タイヤ公正取引協議会	TFTC タイヤ販売に関わる企業や販売店が会員として構成。公正競争規約の周知徹底、適正な表示等の調査・指導、タイヤ性能試験データの審査等の事業を推進。
一般社団法人日本オートケミカル工業会	JACIA ブレーキ液・不凍液・ワックスその他の自動車用化学製品の製造業者並びに販売業者の会員で構成。各種法規制の対応、次世代自動車の普及を見据えた情報等の推進。
日本フィルターエレメント工業会	JFA 重要保安部品の自動車用オイルフィルター・エアーフィルター・フューエルフィルター等を製造・販売する業者等の会員で構成。自動車用フィルターの製造・技術に関する研究・改善等を実施。
一般社団法人自動車用品小売業協会	APARA 自動車用品の小売店を経営する企業で構成。自動車のアフターマーケットの活性化と自動車産業の発展に寄与することを目的に活動を推進。
オートアフターマーケット活性化連合	AAAL 自動車用アフターマーケット部品を製造する団体、販売する団体で構成。7団体545社で構成。
一般社団法人日本自動車用品・部品アフターマーケット振興会	NAPAC 自動車用アフター部品を扱う企業を会員とする団体。自動車用部品やマーケットの調査研究等の事業を推進。
一般社団法人日本自動車部品協会	JAPA 自動車用補修部品を販売する部品商社と、部品の製造に携わる部品メーカーにより構成。
全国自動車用品工業会	全自用工 JAAMA 自動車用品部品に関する業務の研究・改善を行い、業界全体の発展を目的。商品の開発・改善、流通合理化対策、アフターマーケット情報の発信等の事業を推進。
全日本自動車部品卸商協同組合	全部協整備工場やガソリンスタンド、ハイヤー・タクシー・バス・トラック等の運送事業者に自動車補修部品および関連製品を販売・供給する卸業者によって構成。自動車部品・用品の共同購入・あっせん事業等の経済事業、自動車メーカーとの取引条件交渉の支援、関連技術の研究、セミナー・研修の実施、各種情報提供などの活動を推進。
アルコール検知器協議会	J-BAC アルコール検知器の品質の向上と普及を通じて、飲酒運転根絶を提唱する団体。アルコール検知器の認定業務を推進。
一般社団法人ドライブレコーダー協議会	JDRC ドライブレコーダーの製造又は販売、ドライブレコーダーを利用して事故分析、事故予防等の業務、ドライブレコーダー関連の研究又は教育業務を行う者を会員とし、ドライブレコーダーの普及及び活用を推進することを目的とする団体

13 自動車整備関連

表16は自動車整備の関連団体です。

表16　自動車整備関連

法人名	概要
一般社団法人日本自動車整備振興会連合会	日整連自動車整備事業を営む約9万事業場を主な会員として、道路運送車両法第95条に基づく団体。自動車の適正な点検・整備を通じて自動車整備事業の健全な運営に資するための事業を推進。
日本自動車車体整備協同組合連合会	日車協連 JABRA 自動車車体整備事業の中小企業者の技術的発展、健全な運営の推進を目的に活動。
日本自動車整備商工組合連合会	整商連自動車特定整備事業を営む中小企業者を中心に組織されている自動車整備商工組合を会員として構成。自動車特定整備事業に関する指導・教育、調査研究、整備用部材・工具類の共同購入・斡旋等の事業を推進。
全国自動車電装品整備商工組合連合会	電装品の整備を行う自動車電装品整備業の中小企業者の改善発達を図ることを目的とし、自動車電気装置整備士技能登録試験の支援、電整連推奨工場資格取得の推進、機関誌の発行等の事業を推進。
自動車点検整備推進協議会	国土交通省、自動車関係31団体で構成される「自動車点検整備推進協議会」及び自動車関係14団体で構成される「大型車の車輪脱落防止対策に係る啓発活動連絡会」、内閣府、警察庁及び環境省、独立行政法人自動車技術総合機構、軽自動車検査協会及び独立行政法人自動車事故対策機構で構成。「自動車点検整備推進運動」を実施。
全国自動車大学校・整備専門学校協会	JAMCA 自動車整備課程を有する全国の自動車大学校・整備専門学校が会員の団体。優秀な自動車整備技術者を育成するために必要な情報交換、相互親睦・啓発を等を推進。
全国ディーゼルポンプ振興会連合会	ディーゼルエンジンに搭載された燃料噴射ポンプの整備事業者で構成された団体。
一般社団法人日本自動車機械工具協会	機工協 JASEA 自動車検査用機械器具の校正業務を行う国土交通大臣の登録校正実施機関。検査機械器具の精度の確認・補正の業務、機械器具の製造時の基準適合性試験、自動車用機械器具に関する調査研究、使用技術向上のための啓発活動及び実演展示会の開催、機関誌の発刊等の事業を推進。

14 リサイクル関連

表17はリサイクル関連の団体です。

表17　リサイクル関連

法人名	概要
一般社団法人自動車再資源化協力機構	JARP 自動車リサイクル法において自動車メーカー等が義務付けられた、フロン類・エアバッグ類の引取り・破壊・再資源化に関する共同回収・リサイクルシステムの構築、運営・管理を自動車メーカー・輸入業者、リサイクル事業者等から委託等の事業を推進。また、自動車破砕残さにおける自動車破砕残さ（ASR）リサイクル促進チーム（ART）のバックオフィス業務も受託し、指定回収物品等の3品目全ての処理を推進。
一般社団法人日本自動車リサイクル機構	JAERA 自動車のリサイクルに携わる事業者を対象とした全国組織。自動車リサイクル業に携わる事業者が使用済自動車を適正に処理する事業を推進。さらに自動車リサイクル部品の活用普及を推進。
一般社団法人日本トラックリファインパーツ協会	JTP トラックに特化したリファインおよびリビルトパーツの生産・販売を行う組織。
一般社団法人日本自動車リサイクル部品協議会	自動車補修用のリユース部品、リビルド部品の流通に携わる事業者で構成。
公益財団法人自動車リサイクル促進センター	自動車等のリサイクル及び適正処理を促進するため、自動車のリサイクルに関する調査、研究、普及、情報提供、再資源化等の事業を推進。

15 研究・教育関連

表18は自動車の関連する研究や教育の団体です。

表18　研究・教育関連

法人名	概要
一般財団法人日本自動車研究所	JARI 自動車や道路交通に関する試験や研究を行う。自動車をテストする高速周回路、総合試験路、悪路試験路などのテストコースなどの試験設備を保有。
公益財団法人日本自動車輸送技術協会	JATA 自動車の使用及び整備に関する技術の調査・研究、自動車輸送の用に供する諸施設に関する技術の開発・調査研究、自動車に係る安全・環境に関する技術の調査研究・試験等を推進。
公益財団法人日本自動車教育振興財団	社会と自動車のより良い関係を形成するため、高等学校における自動車及び交通に関する教育への支援事業を推進。

16 安全・事故・保険関連

表19は自動車の安全、事故、保険関連の団体です。

表19　安全・事故・保険関連

法人名	概要
一般財団法人日本交通安全教育普及協会	JATRAS 高齢ドライバーの安全運転普、シートベルト・チャイルドシートの着用推進、自転車の安全利用促進、幼児・児童の保護者等に対する交通安全教育等の啓発活動を推進。
公益財団法人交通事故総合分析センター	ITARDA 交通事故防止と交通事故時の被害軽減を目的として、交通事故に関する総合的・科学的な調査研究、各種交通安全対策の立案、交通事故関連の情報収集とデータベース化、調査等の事業を推進。
一般社団法人日本損害保険協会	SONPO 損害保険会社の業界団体。損害保険の普及啓発、相談対応、苦情・紛争の解決、事故・災害・犯罪の防止・軽減等の活動を推進。
一般社団法人日本自動車連盟	JAF 自動車ユーザの会員団体。2000万名以上が加入。ロードサービス事業等のセーフティネット、交通安全に関する講習会等の啓発事業、FIA（国際自動車連盟）が公認する四輪モータースポーツの唯一の統轄団体であることからモータースポーツの普及事業等を推進。
公益財団法人自動車製造物責任相談センター	中立公正な裁判外紛争解決機関（ADR：Alternative Dispute Resolution）。自動車やバイク、それらの部品・カー用品などのトラブルに関する相談可能。
独立行政法人自動車事故対策機構	NASVA 自動車事故の発生防止及びその被害者への援護のために、「守る」、「防ぐ」、「支える」の各種事業を推進。「守る」では自動車アセスメント（JNCAP）の情報を公開。「防ぐ」では各種の講習を実施。「支える」では被害者への支援や資金の提供を実施。
公益財団法人運行管理者試験センター	NECO 「運行管理者試験」を実施する国土交通大臣の指定を受けた指定試験機関。事業用自動車の安全運行を確保するために車両数に応じた運行管理者の配置が義務。
公益財団法人日本自動車教育振興財団	高等学校における自動車及び交通に関する教育の支援業務を推進。
一般財団法人全日本交通安全協会	交通安全の推進を目的とし、交通安全の広報、全国交通安全運動の共催等の事業を推進。都道府県の交通安全協会は免許更新時の交通安全教習を実施。

17 ITS関連

表20はITS関連の団体です。

表20　ITS関連

法人名	概要
一般財団法人 ITSサービス高度化機構	ITS-TEA 高度道路交通システムサービス（ITS）ETCシステム及び狭域通信を応用したシステム（DSRCシステム）などの技術により道路の高度化利用を推進。セキュリティを確保するための業務、ETCシステムやDSRCシステムの技術の高度化に関する調査研究等を推進。
一般財団法人道路新産業開発機構	HIDO ITS分野において、道路に関連する新しい産業分野の調査研究、開発プログラムを策定等を推進。
特定非営利法人 ITS Japan	ITS Japan ITSの推進を目的とする団体。国内の移動・交通分野の幅広い関係機関などと連携し、ITSの発展・普及・実用化の促進と国際交流に関する事業をを推進。
一般財団法人道路交通情報通信システムセンター	VICSセンタ道路交通情報を収集し、3つのメディア（光ビーコン、FM多重通信、電波ビーコン）を通じてリアルタイムでデータを送信。
一般社団法人 UTMS協会	UTMS 高度情報通信技術を活用した新交通管理システム（UTMS:Universal Traffic Management Systems）に関する調査、研究及び開発により、道路交通のインテリジェント化を推進するとともに、UTMSに関する国内外における標準化を推進。
公益財団法人日本道路交通情報センター	JARTIC 道路利用者の安全と利便を図るため、道路及び道路交通に関する情報の収集、提供並びに調査、研究を行う。ラジオ放送やテレビ放送などで渋滞情報を発信している。

18 標準化

表21は標準化に関連した団体です。

表21　標準化関連

法人名	概要
公益社団法人自動車技術会	JSAE 自動車に係る研究者、技術者、及び学生の会員から構成される工学系ではわが国最大の学術団体。研究成果の発表、自動車関連規格を制定。
自動車基準認証国際化研究センター	JASIC 公益財団法人日本自動車輸送技術協会内の組織。自動車の基準・認証制度などの国際化推進活動の支援に関する調査・研究事業を推進。

19 石油関連

表22は石油関連の団体です。

表22　石油関連

法人名	概要
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構	JOGMEC エネルギー・資源の安定供給を確保することを目的に、石油・天然ガス、金属鉱物、石炭及び地熱資源の探鉱・開発支援、石油・石油ガス及び金属鉱産物の備蓄。
石油連盟	FUEL＋石油精製・元売会社、すなわち原油の輸入・精製、石油製品の販売を行っている企業を会員として構成。石油に関する普及、調査・研究、気候変動・カーボンニュートラルの調査研究、整備事業の補助等を推進。
一般財団法人日本エネルギ経済研究所石油情報センター	公平かつ公正な立場で、一般消費者、産業界の石油製品ユーザー、石油関連事業者などに、石油に関する情報を提供。
一般財団法人石油エネルギー技術センター	JPEC 石油及び石油産業に関する技術開発、調査研究及び情報収集等を推進。石油に関する製造技術開発、利用技術開発、情報収集調査等の事業を推進。
一般社団法人全国石油協会	NPA 消費者利益の保護及び石油業の健全な発展を目的に公益的事業を実施する非営利の法人。国内で流通する石油製品の品質分析やガソリンスタン向けの金融支援事業、災害対策、環境・安全対策の補助事業などを実施。
全国石油商業組合連合会全国石油業共済協同組合連合会	全石連両団体を合わせて全石連と呼称。約15000社に及ぶ石油販売業者の経済的・社会的地位の向上と地域社会における石油製品の安定供給を図ることを目的に、ガソリンスタンドの支援等の事業を推進。

20 海外の主要な組織

表23は海外の主な団体です。

表23　海外の主要団体

区分	団体名	概要
国連	自動車基準調和世界フォーラム	WP29 安全で環境性能の高い自動車を普及する観点で、国際的に調和することや国際的に相互承認することを目的として設立。欧州、米国、日本、中国、韓国等も参加している。加えて、国際自動車工業会（OICA）や規格団体（ISO、SAE）等も参加している。
世界	国際自動車工業連合会	OICA 各国、地域の自動車工業会が加盟。自動車に関連する課題を協議。
米国	米国自動車イノベーション協会	AAI 米国で自動車を製造、販売するメーカのほぼ全てが加盟する自動車業界団体。日本の自動車工業会（JAMA）に相当。大手OEMで未加入はテスラ。
	国家道路交通安全局	NHTSA（ニッツアと呼称）自動車や運転者の安全を監視する米国運輸省の一組織。自動車の安全性に関する調査、情報の公開、安全関連の規格を制定。
	環境保護庁	EPA 米国の環境政策全般を担当する組織。日本の環境省に相当。
	米国運輸省	DOT 日本の国土交通省に相当。配下の組織に、NHTSAがある。
欧州	欧州自動車工業会	ACEA（アセアと呼称）日本の自動車工業会（JAMA）に相当。
中国	中国汽車工業協会	CAAM 自動車OEMを統括。日本の自動車工業会に相当。

おわりに

自動車業界は多くの関係省庁や団体などの組織によって支えられています。今後も、安心・安全、CASE、MaaSなど技術の進展に伴い、関連組織の対応も必要になってくるでしょう。

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団体名	活動内容
一般社団法人日本自動車工業会	自工会乗用車、トラック、バス、二輪車など国内において自動車を生産するメーカー14社で構成。自動車の生産、輸出及び市場に関する調査、研究並びに各種統計等関連資料の作成及び刊行、自動車に関連する調査、研究、提言、及び実現に向けた活動、モーターショー、モータースポーツ、各種行事の開催及び関連出版物等の作成・刊行、自動車産業における資金調達支援等を推進。
一般社団法人日本自動車部品工業会	部工会自動車部品（ソフトウエア等重要な構成要素を含む）の開発・製造・加工、自動車部品産業に密接に関連する事業を営む法人及び個人で構成。自動車部品の生産、流通及び輸出入に関する調査、研究並びに各種統計調査資料の作成及び刊行、基準・規格の標準化、生産技術・安全技術の策定等を推進。
一般社団法人日本自動車車体工業会	トラック・バンの荷台架装やバス車体、トレーラや各種特装車の製造会社で構成。
一般社団法人日本自動車機械器具工業会	自動車機械器具工業に係る事業を営む法人及び個人で構成。生産、貿易及び市場に係る調査・研究及び統計資料の作成、公表、事業の経営および技術に係る調査、製品の規格・基準の策定、普及、製品に係る安全性の確保及び環境保全に係る調査、研究、普及、関連産業に係る情報の収集・提供等を推進。
一般社団法人日本自動車機械工具協会	自動車検査用機械器具の校正業務を行う国土交通大臣の登録校正実施機関。全国で使用されている自動車検査用機械器具の精度の確認・補正の業務を行うとともに、これら機械器具の製造時の基準適合性試験、自動車用機械器具に関する調査研究、使用技術向上のための啓発活動及び展示会の開催、機関誌等による広報などを行う。

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