改正省エネ法の施行など、カーボンニュートラル実現に向け、企業にも新たな対応が求められている昨今。省エネルギー小委員会の第 44 回会合では、エネルギー小売事業者から消費者への情報・サービス提供に関する新制度や、エネルギー消費機器のデマンドレスポンス (DR) 対応、省エネ法定期報告情報の開示制度の在り方について議論が行われた。 [続きを読む]