自動車の安全・安心対策は自動車そのものを技術進化させることで高度化し、事故件数や死亡事故の発生を抑制してきました。一方、不幸にして事故が発生した際には、事故の発生状況を画像で再確認できる装置や、車両情報を収集し記録することで、事故発生状況の分析をより科学的に分析することが可能になりました。その代表例が、ドライブレコーダ、バックモニタ、EDR (Event Data Recorder) です。また、送迎車で散発している幼児置き去り事故の対応として幼児置き去り検知装置が義務化されました。 本稿では、先ず、自動車用記録装置が導入された背景を述べます。その後に、記録装置の代表例である、ドライブレコーダの出荷状況、装着率を紹介します。その後に、後退時車両直後確認装置の要件・装着率を、EDRについては要件について解説します。参考情報として、国連の相互承認協定における採用状況を紹介します。また、米国でのEDR導入状況について紹介します。置き去り検知装置の方式や要件・機能と事故自動緊急通報装置を概説します。最後に、自動車用記録装置関連の計測器を紹介します。

自動車の基本機能は「走る」、「曲がる」、「止まる」ですが、自動車業界に到来した変革期の概念である「CASE」や「MaaS」により、従来の物つくりを基本とした産業から、自動車交通以外のサービス等との連携が求められ、自動車を作り上げるために多くの団体が変革しつつあります。本稿では、自動車を支える団体について解説します。先ず、自動車の販売状況について概説し、その後に、関係官公庁や法人を紹介します。経済3団体、自動車5団体から始まり、OEM(国産車/輸入車)、EV、自動車販売、自動車業界全体、道路政策研究、バス・トラック、車検、タクシ・レンタカ、自動車部品小売業、自動車整備、リサイクル、研究・教育、安全・事故・保険、ITS、標準化、石油、海外の主な組織、の順に示します。最後に、自動車関連の計測器を紹介します。

車両のデジタル化が進展し、今後の市場が拡大することが想定されている高度な自動運転システムでは、外部との通信により車両内のシステムと相互にネットワークでつながっていることから、サイバー攻撃の脅威にさらされることが懸念されている。2020年6月末に国際連合欧州経済委員会の下部組織「自動車基準調和世界フォーラム (WP29) 」が、自動車へのサイバー攻撃対策を義務付ける国際基準 (UN規則) を採択しました。この国際基準の概要と、それによって自動車業界に何が求められるのか、従来の認証と今後のWP29対応の認証の違いなどを簡単に述べます。