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東陽テクニカ TOYOクラウド&新セキュリティーサービス発表会

2020年には売上8億円を目指す


 株式会社東陽テクニカ(以下、東陽テクニカ)は、2018年3月23日に同社テクノロジーインターフェースセンター(TIセンター)で“TOYOクラウド&新セキュリティーサービス”発表会を開催した。

 同社は、はじめての社内カンパニーとして、2016年11月に“セキュリティー&ラボカンパニー(SLC)”を設立した。クラウドを使ったセキュリティーサービスの提供を目指し、米国シリコンバレーやIT企業で経営経験のある櫻井氏をカンパニープレジデントとして、昨年“TOYOクラウド”のコンセプトを発表したが、このたび具体的な2つのソリューションをリリースした。

TOYOクラウド

TOYOクラウド
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 TOYOクラウドは単にソフトウェアを販売するのではなく、複数ベンダーのセキュリティソリューションを提供するコミュニティーのような仕組みで、お客さま毎に最適化したダッシュボードでセキュリティー情報をワンストップで提供することができる。

 サービス開始第一弾として、脅威インテリジェンスサービス“TOYOサイバースレットハンティング”(年間ライセンス 6,720,000円~)とAIログ解析サービス“TOYOサイバースレットアナリシス”(年間ライセンス 780,000円~)の2つをリリースした。先行して10社以上にトライアル使用も含めて実績があり、「初年度は20~30社と契約して2億円、東京オリンピックのある2020年には8億円の売上を計画している」(東陽テクニカ SLC ラボサービス ビジネスユニット セールスマネージャ 池口孝一氏)。

TOYOクラウドの仕組み

TOYOクラウドの仕組み
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池口 孝一 氏

池口 孝一 氏

TOYOサイバースレットハンティング

TOYOサイバースレットハンティング(画面)
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高額なログ解析ツールの1/5の費用でセキュリティー対策を実現


 東陽テクニカは長年イスラエルの企業と取引をしてきた。イスラエルは世界的なサイバー戦争の最前線に位置し、そのため最先端のソリューションがあり、TOYOクラウド上でそれらを提供していく。今回サービスを開始するのは IntSights (イントサイト)社の脅威情報サービス(CTI:Cyber Threat Intelligenceサイバー脅威インテリジェンス)とlogz.io(ログゼットアイオー)社のAI解析サービスだ。イスラエルの実務経験豊富なセキュリティー専門チームと連携して24時間体制でサービスを提供する。AIサービスの導入例としては、180万件のログレコードを分析して最終的に19件のセキュリティー対策を提案した。「SIEM(※)エンジンなどのログ解析ツールは高額で使いこなしも難しいが、この事例では1/5のコストでログ分析と対策作成ができた」(SLC カンパニープレジデント 櫻井俊郎氏)。Indegy(インデジー)社は産業サイバーセキュリティーに優れていて、PLC(※)などのIoTデバイスに対する攻撃に対応するソリューションがあり、次の第二段でリリースを計画している。
※SIEM:(シーム)Security Information and Event Management。セキュリティー情報・イベント管理。セキュリティー情報の管理・分析を行う仕組みを使ったログ分析のことをSIEMエンジンと呼ぶ。

提携しているイスラエルの企業

提携しているイスラエルの企業
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櫻井 俊郎 氏

櫻井 俊郎 氏

TOYOサイバースレットアナリシスの導入事例

TOYOサイバースレットアナリシスの導入事例
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