電気保安協会

(electrical safety inspection association)
一般財団法人で、電気の安全点検を実施する協会(電気を保安する機関)。「電気・安全・検査(点検)・協会」を翻訳して英語名にしている。全国に10の電気保安協会があり、地域別(全国の10電力会社 ※ とほぼ担当地域が同じ)で活動している。電気設備を定期的に保安点検することで事故や火災の危険を減らすことを目的として、全家庭に数年に1回は訪問する。1965年7月に施工された電気事業法に則って設立され、電気設備の調査と保安、電気の知識普及(広報)を行っている。
電気設備の保守には電気計測器が欠かせない。特に現場測定器と呼ばれるハンディ型のマルチメータ、クランプ、デジタルパワーメータ、絶縁抵抗計、接地抵抗計などの電圧、電流、電力、抵抗の測定器が使われる。近年の設備機器は通信機能があるので、ケーブルテスタやオンラインモニタなどの通信計測器も使われる。温度/湿度、騒音/振動などの物理量を測定する環境測定器も必要によっては使う。赤外線測定器の非接触温度計がこの10年で小型・安価になったため、機器の部位別の温度をサーモグラフィで点検することも増えている。このように電気保安協会は計測器を数多く保有する、現場測定器の大手顧客である。実際の技術員は個人事業者として電気保安協会に登録している人が多い。

従来からニセ調査員による押し売りや、高額な料金の請求などがあったが、オレオレ詐欺の拡大であやしい電話が増えている(協会では、事前に「定期点検のお知らせ」をポストに投函するので、急に電話をかけることはほとんどない、と広報している)。
10の電気保安協会は各電力会社と業務連携しているが、資本関係などはない別の団体。10の各協会も別組織。ただし、「電気保安協会全国連絡会」という電気保安協会の全国組織があり、関東電気保安協会の会長などが連絡会の会長や監事などの役員をしている。
また、似た団体に日本電気保安協会がある。こちらは株式会社で、電気事業法施行規則第52条第2項による経済産業省告示第249号に基づき1978年に設立(2005年に電気事業法改正に伴い、株式会社になった)。本社は大阪市にあり、約300人の電気主任技術者がいて、関西地区の企業と約17,000件の保安管理契約をしている。
電気事業法によるこれらの団体は、名称の似た組織もあり、素人にはなかなか理解しにくい。

※ 全国の10電力会社は、北から北海道電力(略称:ほくでん)、東北電力(とうほくでん)、東京電力(東電)、北陸電力(りくでん、地元ではほくでん)、中部電力(ちゅうでん、株式銘柄は中部電)、関西電力(かんでん)、中国電力(ちゅうでん、株式銘柄は中国電)、四国電力(よんでん)、九州電力(きゅうでん)、沖縄電力(おきでん)。