商用周波数

(commercial frequency、industrial frequency)
電力会社が需要家(各家庭や工場など)に供給する交流の周波数。コンセントから供給される商用電源の周波数のこと。日本では中部以東が50Hz、以西が60Hz。わかりやすい境界は静岡県の富士川で、川の東側から50Hz、西側からが60Hzである。より正確にはおおむね、地質学の境界線である糸魚川静岡構造線の東側が50Hz、西側が60Hz。海外ではヨーロッパは50Hz、アメリカは60Hzである。
日本で50Hzと60Hzが存在し1つの周波数に統一されていないのは、明治時代に各電力会社が導入した発電機の仕様による。東京ではドイツ製の50Hz、関西では米国製の60Hzの発電機が採用された。現在、電力会社(地域)によって周波数が異なるため、たとえば東京電力(50Hz)と中部電力(60Hz)は周波数変換装置によって電力を融通している。ただし変換の性能は高くないため、大電力を融通できない。
それでは電力変換装置をもっとたくさん増設したら良いではないか、というのは素人の浅知恵で、投資効果に見合わないくらい変換装置は高額で、かつ変換できる電力が少ないのである。つまり、明治時代に周波数が統一できなかったことが日本の電力インフラの弱点になっている。

2022年3月16日の福島県沖地震で東京電力、東北電力の発電所が停止し、東京電力は初めての「電力需給ひっ迫警報」を発出するに至った。2011年3月11日の東日本大震災を機に稼働を停止した原子力発電所(原発)を10年以上そのままで無策に過ごしたツケである。将来の電源構成を示す白書などでは原発を維持するとしながら、規制委員会の審査が厳しく多くの原発は再稼働せず、新設は中止状態が続き、政府の明確な方針が示されない、政治的決断がなされない、という意味で無策である。2022年には原発の稼働期間を30年から40年に延長することが決まったが、老朽原発を安全に維持するのはコストがかるので、地元の理解を得て新設することが望ましいが、そのように強力に推進する方策は出されていない。