再生可能エネルギー

(renewable energy)
CO2のような温室効果ガスを排出しない、太陽光・風力・地熱・中小水力・バイオマスなどによる発電のこと。略して「再生エネ」、「再エネ」などと表記される。「いくら消費しても再生されて枯渇しない、自然由来のエネルギー」という意味。
発電所の電源構成は、従来は発電所の種類である「火力、水力、原子力」の発電量の比率で明記されてきた。近年、これに再生エネが加わった。欧州の大国の例で示そう。ドイツは脱原発で太陽光や風力の発電比率が高い。逆に国際的な原子力発電所で有名な会社であるアレバが国有企業のフランスは原発の比率が高い。欧州は全体としては再生可能エネルギーが導入され、ゼロエミッションが進んでいるが、国によって電源構成が大きく異なる。日本も2012年7月に固定価格買取制度(改正FIT 法)が施行されて、太陽光発電の導入が進んだが、電源構成の比率ではまだ少ない。2020年8月に成立した菅政権は、ゼロエミッションを推進する方針で、再生可能エネルギーとして洋上風力発電の導入を推進する政策を12月に策定している。
2020年の方針転換が日本ではあったが、2022年2月に起きたロシアのウクライナ侵攻で、世界中のエネルギー政策は一変した。上記のドイツはロシアからのガスパイプラインに電力発電を依存することに危機を感じ、廃止予定の火力発電所の中止を表明した。欧州や米国は原子力発電の新規導入に政策転換している。日本もLNGを高いお金で輸入して電力を賄っているが、不安定な発電システムである再生可能エネルギーは原発などの安定した発電所と共存する必要があり、2011年の東日本大震災以降、凍結されている原発の再稼働や新設が、(原子力反対というスローガンではなく)現実的なエネルギー安全保障として議論されることが期待される。