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関商事（せきしょうじ）

(Seki trading company) かつて存在した電子部品・機器の輸入商社。半導体検査装置、理化学機器、高周波部品、計測機器を取り扱い、成膜装置などの自社開発も行った。本社は東京都江東区木場。1963年にYHPが設立される以前はhp(旧アジレント・テクノロジー、現キーサイト・テクノロジー)の国内販売店をしていた。つまりRFなどの高周波部品と機器を取り扱っていて、「半導体・デバイスと関連電子機器の商社」である緑屋電気(株)(みどりやでんき)の国際第一部と同業である(緑屋電気は計販会の会員)。 関商事の沿革を述べる。1948年に関商事(株)設立。1989年にセキテクノトロン(株)に社名変更。 JASDAQに上場していたが2009年にMBO(経営陣による自社買収)により上場廃止。2010年にコーンズドッドウェル(現コーンズテクノロジー株式会社)の完全子会社となり、2012年にコーンズテクノロジーに吸収合併され、現在は法人として存在していない。セキテクノトロンの事業はコーンズテクノロジーに引き継がれた。コーンズテクノロジーは歴史ある老舗の輸入商社で、電子計測器の取り扱いもしてきたので、セキテクノトロンの買収は妥当と思われる。 1987年1月に計測器レンタルの横河レンタ・リース(株)は約40名で設立された。役員会で子会社設立を採択した横河電機は、同社の計測器事業部門(現横河計測)を中心に10人以上を出向させて技術面を支援した。会社設立の企画書を作成した「みずほ系のノンバンク」 芙蓉総合リース(株)は資金面をバックアップし、財務・営業部門に人材を供出した。中途採用も10人以上行っている。社員番号1番の吉江氏は関商事の出身である。つまりhpの高周波測定器の即戦力として採用された。横河電機とhpの計測器について知見があるメンバーによって横河レンタ・リースは船出した。 2025年7月のTECHNO-FRONTIER 「EMC・ノイズ技術展」で(株)レスター(※)は電波暗室や高周波計測器を展示した。「システムBU パブリックソリューション本部 ディフェンスソリューション営業部」の説明員はセキテクノトロンからの転職者だった。セキテクノロンはダイヤモンド製造などに用いられる装置の開発・製造に関わっていたという記録がある。つまり、YHP設立以降は関商事やセキテクノトロンは計測器の取り扱いが減っていたのかもしれない。 (※) 映像関連の商社である(株)レスターは2000年頃からソニーのデバイスの販売店などが合弁してできた会社である。毎年12月に開催される国際画像機器展で、2017年にはソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ株式会社がメーカとしてSONY製品を出展していたが(TechEyesOnlineは取材して展示会レポートを公開)、現在はレスターがSONY製品を展示している。2024年にレスターはソニーセミコンダクタソリューションズ(株)のイメージセンサ IMX901のデモ展示を行っている。同社にはデバイス事業とは別にシステム事業部門(システムBU)があり、2025年11月のMWE(マイクロウェーブ展)で近傍界測定システムを展示している。つまりEMCやマイクロ波の機器(計測器を含む)を取り扱う商社である。セキテクノトロン出身者がいることは十分にうなずける話であると筆者は腑に落ちた。 埼玉県草加市に本社があり、関東最大の新聞販売事業をしている会社に(株)関商事(1971年設立)がある。すでになくなった計測器の関商事ではなく、こちらが一般には(現在の)関商事である。

#半導体測定器 #高周波電力計 #信号発生器(通信) #スペクトラムアナライザ #ネットワークアナライザ

SEMICON Japan（せみこんじゃぱん）

SEMIジャパン(※)が主催する、日本で開催される半導体の国際展示会。毎年12月の初めから中旬にかけて東京ビッグサイトで催される(過去にはは晴海、幕張で開催)。別名「セミコンショー」。10月のエレクトロニクスショー(現CEATEC、シーテック)と12月のセミコンショーは、1980年代以降、国内の電気(エレクトロニクス)関連の2大イベント(技術展示会)として続いている。 2024年12月11日から開催されたSEMICON Japan 2024(※※)では、以下の計測器/分析機器が出品されている。会社名の読み順に、約20の会社と出展品を記載する(これ以外にもあり、筆者が見落としているかもしれない)。今年(2024年)から出展した、または10年ぶりに出展した、というメーカもあり、SEMICON Japan 2024には例年より多い計測器が出展していると思われる。セミコンショーの計測器といえば、アドバンテストなどの半導体テスタ(半導体検査装置)が花形の展示品であるが、こんなにも一般の電子計測器が出展していることに驚かされる。キーサイト・テクノロジー、テクトロニクス、岩崎通信機がオシロスコープなどを並べている。温度計、水分測定器(湿度計)や風速計、電源や高周波電力計 などが出展している。まるで一般的な電気計測器の展示会である。 赤外線機器の輸入商社、株式会社アイ・アール・システム:サーモグラフィ アジレント・テクノロジー株式会社:科学分析機器 産業用の画像機器の商社、株式会社アルゴ:干渉式変位計/変位センサ 安立計器株式会社:温度測定 岩崎通信機株式会社:パワーレクトロニクス関連など、海外製品多数 大塚電子株式会社:光学式ハンディ膜厚計(販売はヤマト科学株式会社) 雄山株式会社(OYAMA):マニュアルプローバ キーサイト・テクノロジー株式会社:基本測定器～RFまで。ワイヤーボンディング試験器 楠本化成株式会 エタック事業部:恒温槽 santec LIS株式会社(サンテック):ウエハ厚分布測定器 シーメンス株式会社(シーメンスDIソフトウェア):放熱経路の解析 神栄テクノロジー株式会社:CRDS微量水分計 株式会社ソニック:超音波三次元風向・風速計 ティアック株式会社(TEAC):ロードセル、データレコーダ 株式会社テクトロニクス&フルーク テクトロニクス社:旧ケースレー製品やパワエレ関連の新製品 株式会社テクネ計測:水分測定、露点計など 日本カノマックス株式会社:風速計、パーティクルカウンタ 松定プレシジョン株式会社:静電チャック用高圧電源など 丸文株式会社 システム営業第1本部 営業第2部 通信機課:Bird社のRFパワーメータ リオン株式会社:粒子計測(パーティクルカウンタ) 理化工業株式会社:温度計測 2025年のSEMICON Japanでは主要計測器メーカの展示は減り、出展規模(ブース)も小さいと感じる。出展希望者が多く、ティアックは2024年12月に申し込みしなかったので枠がなく出展できなかったという。テクトロニクスは単独出展ではなく、ブースが狭いからか半導体パラメータアナライザを展示していない。パートナのTEL(東京エレクトロン)、SCREEN(スクリーン)、KOKUSAI ELECTRIC(旧国際電気)などが並ぶ、本展示会のメイン会場である南館には、液中パーティクルのリオン、ガス検知器の新コスモス電機と理研計器が出展している。キーサイト・テクノロジーと岩崎通信機は2024年と同等規模で西館に出展しているが、期待した来場者がなく、2026年の出展を再考しているという。TSMCの熊本工場新設やRapidus(ラピダス)への資金提供など、半導体にお金が付いているのでSEMICON Japanへの出展が人気だが、希望の場所への出展が難しく、半導体測定器をラインアップする計測器メーカでも出展の効果が得られにくいという状況である。 (※) 1947年にトランジスタが発明されるなど、1950年代には半導体産業が勃興した。1960年代に半導体製造装置や材料が発展し、1970年に米国で半導体業界団体のSEMI(Semiconductor Equipment and Materials Institute、半導体製造装置と材料の協会)が設立する。1971年にはSEMIが主催するSEMICON SHOW(セミコンショー)が「半導体製造装置と材料の展示会」として開催され、日本でも1977年に開催される。1985年にSEMI Japan(SEMIジャパン)が設立され、日米の半導体企業と装置・材料企業が協働的な活動を模索する日米トレード・パートナーズ会議が開催される。SEMI Japanに続いてSEMI Korea(1988)、SEMI Taiwan(1995)、SEMI China(2002)、SEMI India(2008)などが設立されている。 国際的な半導体製造装置・部品材料展示会であるSEMICON SHOW(セミコンショー)は、7月に米国サンフランシスコで開かれるSEMICON West(セミコン・ウエスト、米国のSEMIが主催)、12月のSEMICON Japan(セミコン・ジャパン)が、大規模な世界2大イベントになっている。SEMICON Japan 2024は東京ビッグサイトの東ホール全部(1から8まで)を使って開催されている。2024年の実来場者数(複数日に来場した来場者の重複を除いた人数で、出展者を除く)は45,698 人(2023年:36,188人)。延べ来場者数は103,165人 (2024年)、85,282人(2023年)。 (※※) SEMICON Japanのホームページのタイトルは「SEMICON® JAPAN」で、展示会場の表記も同じだが、ホームページでは2024年の展示会を「SEMICON Japan 2024」と表記している。ホームページを見ているとJAPANとJapanの2通りの表記があり統一されていないように思うが、この使い方には実は厳密な違いがある。「SEMICON JAPAN」の表記はロゴマーク表記またはロゴマークに準じた文字表記を行う場合に限定している。報告書や発表文など文字で表記する場合は「SEMICON Japan」としていただきたい、というのがSEMIジャパンの見解(主張、要請)である(2025年1月に確認)。なので、本稿のタイトルはSEMICON JAPANではなくSEMICON Japanとしている。ただしこの見解はホームページ上では示されていないので、各関係企業(たとえばSEMICON Japanの出展社など)もSEMICON JAPANという表記を使っている場合が見受けられる。 ロゴマーク(またはそれに準じる)表記をすることよりも、単に展示会(イベント)のことをいうことの方が圧倒的に多いと思うので、「SEMICON Japanと表記しておくのが無難」、と筆者は理解(解釈)した。

#半導体測定器 #規格/団体/イベント