自動車は、多くの法令に準拠して開発、生産、販売されています。自動車は人命と直接的に関係する安全性はもとより、環境などに対する制約を受けます^※1。仮に、違反が判明すると、企業イメージの低下を来すだけでなく、状況によってはリコール^※2の対象となることにとどまらず、賠償の対象となり得ます。本稿では、自動車の認証について概説します。まず、車両認証制度について、歴史的な背景や対応について述べます。その後に、車両認証の流れを解説します。車両認証の規範である関係法令と審査規程の内容を記述します。次に、認証業務について国の代行機関（指定代行機関）である自動車技術総合機構（NALTEC）の業務概要や保有設備を紹介します。また、車両認証に関連する今後の動きについても触れます。最後に認証に関連する計測器を紹介します。

自動車の認証制度とは

車両認証制度とは、自動車が販売される前および販売後も含めて、国が定める安全性や環境性能のルールに適合しているかを確認する仕組みです。導入された背景を歴史的に整理すると次の通りです。①自動車が普及し始めた初期、②交通事故の増加と安全性の確保、③排出ガスや騒音など環境問題への対応、④大量生産に対応、⑤国際調和。

① 自動車が普及し始めた初期

② 交通事故の増加と安全性の確保

③ 排出ガスや騒音など環境問題への対応

④ 大量生産への対応

⑤ 国際調和

1）型式指定制度の概要

市場に投入する前に適合性の確認を行います。車両の型式指定、装置型式指定および共通構造部認定の審査を受けます。特殊車両などの個別審査も適合性の確認が必要です。適合性の前提は、道路運送車両法の保安基準への合致です。認定を受けて、量産段階においては、適合性を継続する規定を満足することが必要です。体系図は図2です。市場投入前の適合性確認①自動車型式指定、②装置型式指定、③共通構造部型式認定の概要は表1です。

2）車両認証の流れ

自動車の型式指定を申請してからユーザに渡るまでの流れは図3です。

量産車に絞って表記すると図4となります。先ず、OEMは新規に必要な書類を作成し申請します（①）。その申請内容が基準に適合しているかどうかの審査を受けます（②）。ここで、共通構造部認定および装置型式指定を受けた装置があれば、該当する適合性審査が省略されます。なお、共通構造部認定および装置型式指定は事前に適合性の審査を受けることが必要です。そして、基準に適合していると判定されると型式指定を得られます（③）。大量生産される型式であれば、OEMや部品サプライヤの完成検査を実施することで、1台毎の現車を提示することが不要となります。最後に登録検査を受けた後、車両が登録され、ユーザへ引き渡されます。なお、完成検査、共通構造部認定および装置型式指定を受けた装置については定期的に監査が実施されます。

関係法令

自動車に関する法令の根幹をなすのは、「道路運送車両法」と「道路交通法」です。両法令の違いを端的に表現すると、「道路運送車両法」は「車両が公道にでる資格」を与え、「道路交通法」は「公道で車両をどう使うか」です。「道路交通法」については、「2022年7月公開：自動車をとりまくルール ～ 安心安全の基本 ～」をご覧ください。

車両認証制度に係る法令における最上位の位置づけは法律である「道路運送車両法」です。内容がより詳細になっていくピラミッド構成です。「道路運送車両法」の配下に、政令である「道路運送車両法施行令」、国土交通省令である「道路運送車両法施行規則」、技術基準の「保安基準」、「型式」を認めるための「型式指定規則」で構成されています。その他に、個別の要件を規定する「告示」や「通達」、「通知」などが関係省庁から発出されています。関係法令の条文数は、法律、省令をだけでも200条以上あります。さらに、技術基準の告示は数百件定められており、認証を得るためには、相当のリソースを要すことが推察されます。なお、法令体系の区分は、「憲法」、「法律」、「政令」、「省令」、「告示」、「通達」、「通知」、「業務連絡」となります。

日本の法令体系は、法律を頂点に、内閣が制定する政令、各省大臣が制定する省令が階層的に構成され、具体的な基準などを定める告示が発出されます。通達、通知、事務連絡は、行政内部における法令の解釈や運用をガイドするための文書であり、国民を直接的に拘束する法令ではありません。

車両認証において、OEMや装置・部品メーカが実務で必須となる規定は「審査事務規程」です。道路運送車両法および国（国土交通省）により、代行機関として権限を委任されているのは独立行政法人 自動車技術総合機構（NALTEC）です。「審査事務規程」に則り、自動車に関する型式認証や技術審査を担い、国の制度を技術的な側面で支える中立、専門的な機関です。基本理念は「安全で環境にやさしい交通社会の実現に貢献すること」とされています。主な使命として次の6項目を挙げています。

① 国の施策への貢献

② 審査業務の厳正実施

③ リコール対応

④ 登録確認調査

⑤ 研究・技術開発支援

⑥ 国際標準化と海外展開

「審査事務規程」では具体的な審査手続きや審査手順、審査項目の基準値や判定項目を定めています。「業務審査規程」の本則は全11章から構成され、これに別表、様式、別添が付属しています。総ページ数は、刊行物によると約1,700頁で構成されています。図5は「審査事務規程」の目次です。

「審査事務規程」の概要は次の通りです。「審査事務規程」の詳細は、NALTECのサイトをご覧ください。
https://www.naltec.go.jp/publication/regulation/shinsajimukitei.html

作成する書類のページ数は新車の型式認証で、一般的に5,000ページ以上となるようです。近年のEV化や安心安全システムの進化により大幅な増加傾向です。

自動車技術総合機構（NALTEC）の業務概要

自動車認証審査部において審査業務を行っています。「自動車型式指定制度」と「装置型式指定制度」に対応しています。道路運送車両法の規定により、新型自動車及びその装置が販売される前に、型式毎に安全・環境基準への適合性について技術上の審査を実施しています。申請者より提出のあった申請書面の審査や、実車を用いた各種試験を行うことにより、さまざまな基準への適合性を確認しています。

1）具体的な審査業務

5つのチームで実施しています。

① ブレーキ、騒音、自動運転担当

② 燃費・電力消費・排ガス担当

③ 灯火・一般安全担当

④ 衝突安全・歩行者保護担当

⑤ サイバーセキュリティ担当

2）NALTECの設備概要

今後の動き

1）自動車の整備事業関連規制の見直し

近年の先進安全技術に対応するため、整備事業分野においても求められる技術が高度化しています。さらに、点検・整備を担う人材の確保が課題となっています。このような状況に対応するため、整備事業に関連する法令の見直しが進められています。2025年7月に国土交通省から公表された諸施策を紹介します。見直し内容は、次の7項目です。①認証工場の機器要件の見直し、②指定工場（大型）の最低行員数の緩和、③自動運転車の検査員要件の強化、④自動車整備資格の実務経験年数の短縮、⑤「電子」点検整備記録簿の解禁、⑥オンライン研修・講習の解禁、⑦スキャンツール等による点検可能範囲の拡大。詳細は図7です。

2）車検証の見直し

車検（自動車検査登録制度）は、国が定める安全基準や環境基準を満足するかどうか、所有者・使用者の公的証明、税金・保険料の徴収を目的として、所定の期間ごとに国が行う検査です。検査に合格すると、「検査標章（車検シール）」と「自動車検査証（車検証）」が交付されます。この車検証は自動車関連手続きのデジタル化（DX：Digital Transformation）に対応するため、2023年1月から、電子車検証への切り替えが始まりました。主なメリットは、運輸支局への出頭不要化、国土交通省が推進する、自動車保有関係手続のワンストップサービス化（OSS）、紛失・破損リスクの軽減、紙資源削減 等です。従来の紙車検証と電子車検証の特徴は次の通りです。

① 紙車検証

自動車検査登録に必要な各種情報が記載されています。

② 電子車検証

登録番号、車名、車台番号、型式など必要最小限の記載事項を除き、自動車検査証情報はICタグ^※3に記録します。ICタグの情報は汎用のICカードリーダが接続されたPCや読み取り機能付きスマートフォン及びタブレット（Android端末のみ）で参照可能です。車検証閲覧アプリにより、車検証情報のほか、車検証情報ファイルの出力（PDF等）や車検証情報以外の情報（リコール情報等）の確認等も可能になります。詳細は国土交通省のサイトをご覧ください。　https://www.denshishakensho-portal.mlit.go.jp/user/application/

車検証ICタグの「車検証の空き領域利活用サービス」が令和7年4月に開始されました。サービスの概要、利用方法等は「車検証の空き領域利活用ポータル」をご覧ください。

3）自動車型式指定規則の見直し

複数の自動車メーカ等による型式指定申請において、不適切な事例が確認されたことから、国土交通省に設置された「自動車の型式指定に係る不正行為の防止に向けた検討会」で議論が進められ、対応策が実施されます。主な対策は、次の3項目です。

1. 型式指定時に、自動車メーカ等における認証業務に係る内部統制に関する取組状況を確認すること。
2. 型式指定後に、実車による試験を行い、量産車の保安基準適合性等を監視すること。
3. 不正を行った者に限定して、審査の強化等の措置を一定期間講じること。

これらを踏まえて、型式指定申請における関係法令が改正等を行うことになりました。「自動車の型式指定に係る不正行為の防止に向けた検討会」のとりまとめ結果および法改正等については、次のURLをご覧ください。

• 自動車の型式指定に係る不正行為の防止に向けた検討会まとめ
• 自動車型式指定規則等及び関係告示の一部改正・制定

関連計測器の紹介

自動車の認証に関連した計測器の一例を紹介します。

その他の製品や仕様については計測器情報ページ から検索してください。

おわりに

昨今の車両認証に関連する不正問題受けて、再発防止策が講じられます。車両認証は、ユーザの自動車に対する信頼を担保することはもとより、重大な事故や公害の未然防止、さらに自動車の効率的な生産と流通を支える根幹の仕組みです。今後も自動車が安心安全で環境にやさしいモビリティであることを期待したい。