「物流2024年問題」の言葉を度々見聞きすることになっています。これまで、働き方改革の一環として時間外労働時間の上限規制が労働基準法に規定され、2019年4月（中小企業は2020年4月）から適用されていました。しかしながら、建築業、ドライバ業務、医師等については、長時間労働の背景に加えて、業界の特質や商慣行等の課題により、時間外労働の上限規制適用が5年間猶予されていましたが、2024年4月から適用が開始され、労働時間の規制が厳格化されました。これにより、時間外労働時間の上限規制に関する法令の適用は完了したとされています。

本稿では、最初に時間外労働時間の制度が導入された経緯を概説します。ILOの条約採択や働き方改革関連法を踏まえた「改善基準告示の改正」を経て2024年問題に至ります。その後に、トラック業界、バス業界の労働環境状況を紹介します。次に、本稿の主題である、時間外上限規制についての概要を解説し、2024年問題が物流業界以外にも適用されることを示します。その後に、関連情報として、「ライドシェア」、「トラックのオートマ免許・区分」、「トラックのリフトアクスル機能」、「自動配送ロボット」について概説します。最後に2024年問題に関連した計測器の例を示します。

制度導入の経緯

労働時間は原則1週40時間、1日8時間以内にすることが労働基準法で定められています。労働基準法の原文はe-Govでご覧ください。この規定を超えて働く時間（いわゆる残業時間）の上限についても労働基準法により定められています。適用時期は2019年4月（中小企業は2020年4月）からとなっています。制度のポイントは、①原則として月45時間、年360時間（限度時間）以内、②臨時的な特別の事情がある場合でも年720時間、③単月100時間未満（休日労働含む）、④複数月平均80時間以内（休日労働含む）、⑤限度時間を超えて時間外労働を延長できるのは年6ヶ月が限度。となっています。

労働時間に関する制度が制定された経緯は図2となります。1967年の局長通達に始まり、1979年のILO^※1の条約採択を踏まえ、1989年に中央労働基準審議会^※2において、「改善基準告示」が策定されました。その後、2022年12月に公布された、「改善基準告示の改正」とつながっています。適用の猶予期間が終わり、2024年4月1日最終的な制度が適用され、いわゆる「2024年問題」として運用が求められています。

各業界の状況

トラック業界、バス業界の労働環境状況を概説します。

1）トラック業界の状況

トラックドライバは自動車運転業務の中で特に労働時間が長い業務であり、全産業平均と比べても約2割年間労働時間が長い状況にあります。

自動車の運転だけでなく、荷物を積んだり、下ろしたりする際の待機時間も負担となっています。国土交通省が実施した調査によると、トラック運転者の拘束時間は荷待ち時間があると2時間近くとなります。また、1運行あたりの荷待ち時間は平均して1時間34分にもなるようです。この時間を削減することができれば、トラック運転者の労働時間の負担を減らすことになります。

2）バス業界の現状

バス業界もトラック業界と同様に全産業平均と比べて、年間労働時間が長い状況にあります。2020年からの年間労働時間はコロナ禍の影響もあり、全産業平均に近づいていますが、依然として労働時間は長い状況におかれています。

2024年4月以降の時間外上限規制

2024年4月1日から施行される時間外労働の上限規制は表1となっています。自動車運転業務に対する取扱いに加えて、今回の施行で対象となった事業・業務の、「工作物の建設の事業」、「医業に従事する医師」、「鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業」についても掲載しました。2024年問題は物流業界を対象としていると認識されがちですが、多くの業界でも時間外労働の上限規制が適用されることを改めて認識、理解することが必要です。

前述の時間外労働の上限規制のほかに、拘束時間、休憩時間、運転時間などを細かく定めた「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）」が適用されます。「改善基準告示」とは、簡単に言えば、「労働条件の改善事項」です。「改善基準告示」は業種ごとに異なっています。トラック運転者、タクシ・ハイヤ運転者、バス運転者の「改善基準告示」の骨子は表2です。

厚生労働省が公表したパンフレットは以下です。

トラック運転者における1日の業務サイクルと改善基準告示との関係は図7です。

2024年問題に関連する話題

2024年問題に関連した話題を紹介します。

1）ライドシェア

タクシ不足を改善する方策として、2024年4月1日から「ライドシェア」が導入されました。ドライバや移動手段が不足する地域で課題の解消が期待されます。タクシ会社の管理のもとで2024年4月1日から都市部などでサービスが始まりました。「ライドシェア」の基本的な仕組みは一般のドライバが自家用車を使用し有料で人を運ぶことを可能とします。タクシが不足する地域と認められた場合でタクシ会社の管理のもとで実施することができます。ユーザが利用するためには配車専用のアプリを使って利用します。2024年4月1日から実施される地域は、次の通りです。最初に適用される地域は、既存のタクシ配車サービスのデータを分析した結果とされています。運賃はタクシと同じ水準となります。アプリで車を予約し、事前に目的地や運賃を確定させます。支払方法は原則、アプリを使ったキャッシュレス決済です。アプリによる運用は、ドライバと利用者とのドラブルを防止する狙いがあるようです。

ライドシェアの全体像は図8です。なお、タクシ事業者以外の者がライドシェア事業を行うことに関する法整備については2024年6月に方針が定まるようです。

国土交通省は、新たに8つの地域でもライドシェアを追加する方針を示しました。なお、個々の地域ごとに条件が定められます。公表された地域は以下の通りです。

国土交通省は2024年4月26日に上記8地域について、配車アプリのデータに基づいた不足車両台数を公表しました。各地域とも車両数が不足する曜日や時間帯が判ります。詳細は国土交通省のサイトをご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000425.html

2）トラック運転免許のオートマ限定免許

図9は種類別の運転免許保有者数^※3の推移です。物流やバス等で主に必要な運転免許保有者数は何れの種類においても減少傾向となっています。そこで、大型トラックやバスでのオートマ車普及と、ドライバ不足への対応として、大型免許や中型免許、バスなどの運転に必要な二種免許を想定したオートマ免許の導入が検討されています。今後の法令化に向けて「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」に対するパブリックコメント^※4が2024年4月19日から募集が開始されました。本件の詳細は以下のサイトをご覧ください。

「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」等に対する意見の公募について

3）トラックの区分

物流用途のトラックを分けると4分類となります。①小型トラック、②中型トラック、③大型トラック。さらに、荷物を積んだ車両をけん引する④トレーラです。トレーラをけん引する車両は「トラクタ」と呼ばれます。各区分方法^※5は道路運送車両法によるものと道路交通法によりますが、道路交通法による区分は表4となります。トレーラについては、大型自動車免許に加えて、けん引免許が必要となります。

4）リフトアクスル機能

大型トラックがタイヤの一部を浮かせているのを見かけることがあります。この機能を一般的に「リフトアクスル機能」と呼びます。大型のトラックが荷物を積んでいない状態や、荷物が軽い時に限って作動させます。「アクスル」とは自動車の車軸のことで、普通自動車は前後の2軸、大型トラックでは3軸。大型トレーラなどでは4軸以上になります。最大積載量に応じて車軸が増えます。理由はタイヤの耐荷重を超えないようにするためです。しかし、荷物が軽い状態では、色々な面で効率が悪くなります。そのための対策として「リフトアクスル機能」が導入されました。

タイヤが浮くことで多くのメリットがあります。路面に接地していないタイヤを摩耗することを防ぎます。また、設置しているタイヤの本数が減るので、走行抵抗が減り、燃費の向上が期待できます。カーブなどを曲がる時の旋回がしやすくなります。そして、最大のメリットは高速道路の料金を抑えることができます。高速道路の料金体系は「軽自動車・二輪車」、「普通車」、「中型車」、「特大車」となっています。車軸の合計が4軸以上のトラックは「特大車」に区分されますが、「リフトアクスル機能」を使って、接地する軸数を減らすと料金区分が「大型車」となり、料金が減ります。なお、ETCゲートでは軸数の検知をセンサにより行っています。最近の車両では、後軸の荷重をセンサで計測し、コンプレッサの圧縮空気を用いて自動で切り替える構造となっています。

5）自動配送ロボット

宅配事業やEC市場^※6の急拡大により、物流業界における人出不足や買い物弱者対応等の課題を解決する施策として活用が期待されています。2019年に経済産業省が主導する官民協議会が設置されました。その後、公道における実証実験の実施や道路交通法を改正する議論がなされ、「道路交通法の一部を改正する法律（令和4年法令第32号）」が成立し、2023年4月から施行されました。また、自動配送ロボットに関する安全基準とガイドラインの制定及び安全基準の基づく認証等の仕組みを構築することを目的とした、一般社団法人ロボットデリバリー協会が発足しました。自動配送ロボットを運用する全体像は図11です。

自動配送ロボットに関する道路交通法の概要は以下の通りです。法令上は「遠隔操作型小型車」と定められています。

活用を検討する実証実験は都市部だけでなく、地方においても行われています。図12は活用事例です。

今後、ビジネスを検討する際の参考情報となることを目的として、自動配送ロボットに関する手引書が策定されました。

全文は次のURLをご覧ください。「自動配送ロボット活用の手引き」

関連計測器の紹介

物流2024年問題に関連した計測器の一例を紹介します。

その他の製品や仕様については計測器情報ページ から検索してください。

おわりに

少子高齢化に伴い、いわゆる生産年齢人口が減少の一途をたどっており、人材不足が深刻です。本稿で解説した物流2024年問題他、多くの産業界に影響を与えています。社会の行動規範となる労働関連の法令は一端、整備されたと言われていますが、今後も継続的な対応策の検討が官民ともに求められるでしょう。